応募資格：各セクターで活躍する中小企業（大阪・関西万博2025の一環で、大企業も参加可能）
プレゼンテーション資料
日仏経済交流委員会（CEFJ）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携しています。大阪・関西万博2025の開催期間中、フランス企業を対象に、自社のビジネスをプロモーションし、最高意思決定レベルの新しいパートナー企業と出会う機会を提供します。
応募資料：
応募資料はご記入の上、下記のメールアドレスまでお送りください。
ntominaga@cefj.org／adejulliard@cefj.org
CEFJが応募資料を受け付け次第、中小機構へ送付する前に資料の正確な記入を確認いたします。応募資料を日本へ直接送付されると受け付けられませんのでご注意ください✍
CEFJ非会員の企業様には事務手数料が適用されます（詳細についてはCEFJまでお問い合わせください）。
中小機構（SME SUPPORT JAPAN）とは？
中小企業整備機構（中小機構、英表記：SME SUPPORT JAPAN）は、2004年に創設された独立行政法人です。経済産業省所管のもと、中小企業政策の国内外での実施において中心的な役割を果たしています。国内企業の99.7%を占める中小企業358万社の成長をサポートするため、地域の自治体や政府機関、金融機関、研究所などと連携し、各企業のニーズに応じた様々な支援を行なっています。
詳細はこちらをご覧ください：https://www.smrj.go.jp/english
2023年の国際市場に関連する主な数字
| 日本企業：400社 | 海外企業：268社 | 実施商談数：642 | 2023年ビジネスマッチング成功率：86%🏋 |
中小機構は、独自のプログラム「海外CEO商談会」及び「ジェグテック」を通じ、ビジネスマッチングの実現に取り組んでいます。
海外CEO商談会
中小機構は、国やセクター別に経営者同士の商談会「海外CEO商談会」を開催しています。企業による参加申込を確認後、中小機構が適切なパートナー企業を選択、オンラインあるいは対面形式（通訳が同席）での商談会を開催します。
定期的な商談会の実施にあたり、より多くのフランス企業の参加を促したいと考えており、各分野に特化した商談会を企画しています。
中小機構は日本でオンラインあるいは対面形式の商談を開催しています。商談会が日本で開催される際、日本企業からの商談依頼が15社に満たない場合は、参加費用はフランス企業側の負担となります。15社以上の依頼がある場合は、航空券と宿泊費が提供され、日本での海外CEOビジネス商談会に招待されます。
ジェグテックは、中小機構が運営する無料のビジネスマッチングサイトです。海外企業数千社を擁するグローバルネットワーク内でビジネスパートナーを探せるほか、海外企業と直接交渉することも可能です。
メンバー企業は、適切なパートナーを選べるよう、中小機構によるサポートを受けることもできます。
ジェグテックは当初、日本の中小企業を支援する目的で創設されましたが、現在は、海外政府機関などから推薦された海外企業にも門戸が開かれています。
